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自己破産を検討する人で抱えている借金にあたり保証人となる人物を立てている場合には、早い段階で話しておいたほうがよいでしょう。78-3-9

ふたたび、改めてお話ししますが、保証人となる人物を立てているときは破産をする前にきちんと考えておかなければなりません。78-16-9

というのはみなさんが破産宣告をして受理されるとその人がみなさんの返済義務を全部払う必要が生じるからです。78-6-9

ですから、自己破産手続きの前段階であなたの保証人に内容や現在の状況を報告して、謝罪の一つも述べなくてはなりません。78-17-9

これらのことはあなたの保証人の立場で考えると求められることです。78-19-9

友人等のあなたが破産手続きをすることによって急に大きな支払い義務がふりかかるのです。78-5-9

以後の保証人である人の行動の方法は以下の4つです。78-15-9

一つの方法は保証人が「全部返済する」というものです。78-9-9

その保証人がすぐにでも大きな債務をいともなく返金できるというような貯金を持ち合わせていればこの方法を取ることが選択できます。78-20-9

そういう場合はむしろ、そのまま破産宣告せずに保証人に立て替えを依頼して、今後は保証人である人に定額返していくという形も取れると思われます。78-4-9

保証してくれる人が破産を検討している人と関係が良い場合は期日を考慮してもらうこともできるかもしれません。

たとえまとめて返済できなくとも貸方も話し合いにより分割払いに応じる場合も多いです。

あなたの保証人にも破産手続きされると、借金がすべて返済されないリスクを負うことになるからです。

保証してくれる人が債務者の負債を全部払う経済力がないなら、借金しているあなたと同じくどれかの負債の整理を選択しなけばなりません。

2つめは「任意整理」によって処理することです。

この方法は債権者と話し合う方法で3〜5年の年月で弁済する方法になっています。

実際に弁護士に依頼する際の費用の相場は債権者1社ごとに4万。

もし7社から負債があったならおよそ28万円いります。

必要な債権者側との交渉は自分でしてしまうことも可能ですが、経験のない人の場合債権者側が確実に有利な案を提示してくるので気を付けなければなりません。

また、任意整理になる場合もその保証人にカネを負ってもらうことを意味するのですからあなたは長くかかるとしても保証人に返済を続けていくべきでしょう。

さらに3つめはその保証人も破産した人と同様に「自己破産を申し立てる」という方法です。

保証人となる人も返せなくなった人と同じように破産すれば保証人となっている人の義務も返さなくて良いことになります。

ただ、保証人である人が有価証券等を所有しているならば該当するものを失ってしまいますし、税理士等の職務にある場合などは影響が出てしまいます。

その場合は、個人再生を活用するといいでしょう。

一番最後に4つめの選択肢ですが、「個人再生という制度を利用する」方法についてです。

不動産を残して債務整理を行う場合や自己破産では制限がかかる職務に従事している方に検討していただきたいのが個人再生制度です。

この手段ならマンション等は残りますし破産のような職業の制限、資格に影響を与える制限がありません。

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